オクラ

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言が発令された。食品業界団体やメーカーは家庭での「巣ごもり消費」や保存需要の増加に合わせて増産態勢を続ける方針。一時的に店頭で品薄になることはあっても、供給が途絶える心配はないとしている。

　学校給食の休止やテレワークの増加で需要が高まる冷凍食品。四百四十八社が加盟する日本冷凍食品協会によると、給食や外食用の需要が減った業務用の製造ラインを、需要の増えた家庭用に振り向けている。特にピラフなどコメを使った商品に注力。同協会は「一時的に品薄感が出るかもしれないが、全体として供給不安はない」という。

　常温保存ができる食品を作る三百七十九社が加盟する日本缶詰びん詰レトルト食品協会も、「ウイルス感染拡大前に比べ二～三割増産している」と説明する。

　パスタも一～二割の増産を続ける。国内主要メーカー八社でつくる日本パスタ協会は「工場はすでに二十四時間稼働している。長期的に見れば需要に対応できる量は十分作れている」と冷静な購買を呼びかける。

　調理が手軽な即席めんは、二～三割の増産態勢。東洋水産は「機械や工場は急に増やせないが、製品を絞り込み製造時間も延ばしている」（広報）。「需要増加は昨年の台風１５号、１９号の時と同程度だが、今回は期間が長い。工夫して応えたい」と話す。日清食品も「二月から増産態勢を取っている」（同）という。

　一方、消費期限が二～四日と短いパンは、外出自粛で来店客が減少、むしろ販売が落ちているという。日本パン工業会によると、三月末時点で会員二十一社のうち九社が減産した。

　緊急事態宣言下でも、物流は維持され食品製造には大きな支障はないとみられる。江藤拓農相も七日の会見で「供給や在庫は通常以上にある。緊急事態宣言が出されても心配する必要はない」と、過度な買いだめを控えるよう求めた。　（皆川剛）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202004/CK2020040802000132.html

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